北本市議会 2022-12-12 12月12日－04号
今年度からスマート申請システムを導入し、各課の職員が電子申請のフォームを作成できるようにしたことで、全庁的に各種手続の電子化を進めているところです。 １回目に申し上げましたが、市民向けでは市民課のマイナンバーカードの受け取り予約や税務課の家屋調査業務、建設課の道路等の損傷通報など102件の申請フォームを作成し、現在までに5,584件の御利用をいただいているところでございます。
今年度からスマート申請システムを導入し、各課の職員が電子申請のフォームを作成できるようにしたことで、全庁的に各種手続の電子化を進めているところです。 １回目に申し上げましたが、市民向けでは市民課のマイナンバーカードの受け取り予約や税務課の家屋調査業務、建設課の道路等の損傷通報など102件の申請フォームを作成し、現在までに5,584件の御利用をいただいているところでございます。
共働き世帯も多くなっており、特に子育て世帯など日々多忙な住民の方たちにとっては、役場の各種手続がデジタル技術の活用により手軽で便利になることはまさに自治体ＤＸの効果であり、住民サービスの向上につながることだと思います。 そこで、現在来年度予算の編成中だと思いますが、来年度の本町のＤＸ推進施策について、住民の利便性向上の観点からどのような施策を検討しているのか、お伺いいたします。
新規事業概要調書の中に、まず、転入・転出をはじめとする各種住民異動届出及び異動に伴い必要となる庁内の各種手続という文言がありますけれども、この各種手続というのは具体的に何を指すのか、まずお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
事業の概要につきましては、各種住民異動届及び異動に伴い必要となる庁内の各種手続について、届出人が持参された書類に記載された情報や市が保有する情報を活用し、申請書類をシステム上で作成できるようにすることで、所要時間の短縮や記載台スペースを縮小して密接・密集を回避するとともに、届出人が何度も同じ情報を記載する手間を省く、いわゆる書かない窓口を実現するためのシステムを構築するものでございます。
この辺が多くの自治体で導入されておったり、あとはちょっと内部的なことにはなるんですけども、例えば、もし職員同士でそういうケースが発生した場合を想定して、結婚扱いにして休暇であったりとか、そういったものを付与するであるとか、あとは市役所の各種手続ですね。
そこで、今後につきましては、新年度にスマート申請システムの導入経費を計上し、可決いただいておりますので、それらを活用し、令和４年度末までには国が示す子育て、介護、そして被災者支援分野の27手続のオンライン化を全て達成するとともに、他の各種手続についても順次オンライン化を進めてまいります。 続きまして、要旨２にお答えいたします。
次に２点目、問い合わせ対応の多さが職員負担となっていることへの改善策につきましては、市民課では、転入届等の住民異動届、婚姻届等の戸籍届、住民票の写し交付等の各種証明類の交付申請等、さまざまな手続がありますが、事前に各種手続の詳細がわかるよう、届出等に必要なものや注意事項、関連する手続の情報などを市ホームページに掲載し、来庁された方が職員に問い合わせすることなくスムーズに手続ができるよう、周知を行っております
（１）災害に伴う各種手続を市民に周知する方法について伺います。災害に遭った住民は、申請に基づき、各種税金免除、災害見舞金支給などが受けられます。これらの手続は、福祉課、税務課、保険年金課、水道課、火災ごみの処理は環境課など所管によって分かれているため、災害で混乱している住民にとっては窓口にたどり着きにくい状況が発生します。近隣市では、災害に伴う各種手続を一覧表にして住民に公開している例があります。
次に、中核市のメリット・デメリットについてでございますが、まずメリットとしましては、権限移譲により事務の権限と規模が拡大することにより、自主的、自立的に運営できる領域が増えること、市の指針に基づいた教職員の研修ができるようになること、保健所が遠方であった市においては、市内の保健所で各種手続が行え、窓口の利便性が向上することなどが挙げられます。
国の各種手続等の押印廃止の動向を踏まえ、職員等の服務の宣誓における押印を不要としたいので、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。
また、歩道空間内に店舗等の建築物を設置することとなった場合には、道路占用や建築に係る各種手続を経る必要がございますが、現在、歩道空間内に設置されている上下水道施設への接続により対応が可能であると考えております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 11番 大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員） ありがとうございます。
なお、リーフレットにつきましては、窓口におきまして各種手続の際に配付したり、埼葛北地区地域自立支援協議会を通じまして、相談支援事業所や障がい者支援施設などに配付してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員） このデジタル障害者手帳の活用によって、社会参加や外出の機会が増える期待が持てると思います。
電子申請サービスの拡充を進め、行田市への申請や届出などの各種手続をスマートフォンやパソコンで完結できる手続数を、今年１月に100程度、さらに年度末までに200程度まで拡充できるよう現在準備を進めているところとの答弁がございました。煩雑な庁内業務のうち、ＩｏＴ等によるデジタル化で、情報処理やデータ管理はＰＣに任せ、その効果で生み出された時間を人でしか関われない市民サービスに向けるべきと考えます。
さらに、市役所などの窓口では、日頃から直接市民のご意見をいただいているほか、ホームページを活用して各種手続の疑問点などをお寄せいただいています。また、各種団体からは、会議や懇談会、情報交換会などを通してご意見を伺っているほか、総合計画の策定の機会などを通じて様々な団体とのヒアリングを実施しています。
今後、民間事業者における引っ越し手続のオンライン化など、行政だけでなく民間事業者の各種手続のワンストップ化も進んでいく予定でございます。 こうした手続のオンライン化は、仕事や子育て等で窓口にお越しいただくことができない世代の方や、デジタル技術に苦手意識がない世代の方には、時間と場所を気にせず手続が可能となることで、利便性が格段に向上するものと考えます。
次に、４点目の外国人総合相談窓口の設置についてでありますが、法務省の外国人受入環境整備交付金の対象となる一元的窓口は、各種手続の窓口を１つに集約し、ワンストップで完結する窓口とは異なり、各種相談を受け付け、適切な情報提供を行い、必要に応じて関係機関への取り次ぎを多言語で行う相談窓口とされており、一元的窓口を設置することにより、よりきめ細やかな相談対応や各種行政手続のさらなる円滑化が見込めることから、
家族を亡くした遺族が行う故人に係る各種手続の負担を軽減するためのおくやみコーナーを設置する自治体が増えてきております。 おくやみコーナーの設置は、平成30年12月に斉藤議員が議会の一般質問で取り上げておりますが、故人に係る手続や届け出はその数も種類も多く、また葬儀も重なるなど、残された遺族の方にとってはかなりの負担で、おくやみコーナーの設置を求める声が度々私のもとにも届いております。
現在、本市におきましては、犯罪被害者の方への支援として、市役所での住民登録や国民健康保険資格の変更などの各種手続に一元的に対応する犯罪被害者等支援ワンストップサービスを運用しており、ＤＶ被害者の方には一時避難先のあっせんや住民票の閲覧制限申請の調整など、各所管において被害者の方々に寄り添った取組を行っているところでございます。
こうしたこれまでの議論を踏まえ、今もなお横たわっている様々な課題を解決に導くため、債権管理条例等、一定のルールに基づき、体系的に債権の管理体制及び手法の整備を図るとともに、債権管理事務を行う上で必要となる納付相談、支払い督促、訴訟等の各種手続に関するマニュアルを定め、債権の効率的かつ効果的で適正な管理を図る必要があると考える観点から、まずは（１）、現状として、（ア）、強制徴収公債権、（イ）、非強制徴収公債権
本市では、昨年度から全庁的に各種手続の押印の見直しに取り組んでおり、本人確認の方法や真正制の確保について十分検証しつつ、引き続き電子申請や郵送手続化を検討し、推進していきたいと考えております。 以上です。 ◆沼上政幸議員 ３番、沼上です。それぞれについて答弁していただきました。まずは、「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業については、再質問はありませんので、要望とさせていただきます。